Insight Search Search Submit Sort by: Relevance Date Search Sort by Relevance Date Order Asc Desc Newsletter December 31, 2017 GDPRコンプライアンス概要 EUにおいて、一般データ保護規則(GDPR)が2018年5月25日に適用開始となります。GDPRとはどんな規制なのか、よくある懸念事項、GDPRにおける「個人データ」とはどのようなものなのか、主な要求事項とは何か等GDPRコンプライアンスに関する概要をまとめています。日本語版PDF 英語版PDF Newsletter July 7, 2016 The Bulletin Vol.6 Issue2 改訂版COSO ERMのフレームワーク :何が新しいのか? 6月14日、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会(The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission: "COSO")は、「Enterprise Risk Management – Aligning Risk with Strategy and Performance」 の公開草案をリリースし、2016年9月30日までコメントを募集しています。 2004年に発表された「ERM統合フレームワーク(ERM – Integrated Framework)」になじみのある方にとっては、改訂されたフレームワークのコンセプトは全く「新しい」とは思われないかもしれません。しかし、強調されている点は明らかに異なるとお気づきになるでしょう。それは、Enterprise Risk Management(ERM… Newsletter February 2, 2016 The Bulletin Vol.6 Issue1 : 2016年度の監査委員会の議題(抜粋) 本資料では、2016度における多くの組織の監査委員会にとって適切な議題とすべき事項について解説します。これまでと同様、我々の所見は、クライアントの監査委員会との交流、当社が実施したラウンドテーブル、会議やその他のフォーラムでの取締役との討議、年次で実施するサーベイに基づいたものです。多くの組織における監査委員会が留意することが必要と考えられる重要な事項のうち、全社、プロセス、テクノロジに関する5つのリスク事項についてまとめています。日本語版PDF 英語版PDF Newsletter October 31, 2014 The Bulletin Vol.5 Issue6 : 次世代の内部監査人(Future Auditor)のあるべき姿:内部監査部門長が目指すビジョン 多くの企業の内部監査部門では、内部監査の基準(IIA基準)に則した内部監査を遂行していると思われます。しかし、内部監査を取り巻く環境が激変する中で、IIA基準に則した内部監査を遂行するだけではなく、経営に資する監査を目指す内部監査部門も増えています。そのような内部監査部門は取締役と経営者にとって価値ある存在となることが重要です。 このブリテンでは「次世代の内部監査人」のあるべき姿として、内部監査が具体的に価値を生み出すための12の方法を提案しています。これらがすべてとは限りませんが、これら12の方法を検討・実行することで、取締役会や経営者の期待に応えることができると考えます。日本語版PDF 英語版PDF Whitepaper August 21, 2026 現代のCIOを再定義する6つの変化 AI時代のCIOに求められる6つの変革を解説します。CIOがいかに価値創出を推進し、ガバナンスを強化し、エンタープライズ変革をリードできるかをご紹介します。 Newsletter September 9, 2026 取締役の視点196:取締役会におけるAI ~10の問いと答え AIガバナンスに関する取締役会向けガイド。監督責任、リスク、ROI、ガバナンスに関する10の重要な問いへの実践的な回答を通じて、取締役が自信を持ってAIを監督・活用するための知見をご紹介します。 Whitepaper February 14, 2022 ホワイトペーパー:モデル・リスク管理に関する原則の公表~AML/CFT(マネー・ローンダリング/テロ資金供与対策)に与える影響について~ 2021年11月12日、金融庁は「モデル・リスク管理に関する原則」を公表しました。本原則の対象範囲としては、伝統的な領域(信用リスク・市場リスク)等に留まらず、AML/CFTや不正検知などの新しい分野も対象とされています。海外ではこういったモデル・リスク管理の枠組みは既に一定程度整理がなされていますが、今般日本で文書が公表されたことは、注目に値すると考えられます。他方、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(以下、AML/CFTガイドライン)においては、AML/CFTにおけるITシステムの有効性を検証することが求められており、FAQにもその一般的なアプローチが記載されています。しかしながら、必ずしも具体的なアプローチは明確化されていません。従って、本原則を参考にしつつAML/CFTのモデルを管理していくことは非常に有益です… Survey April 8, 2025 革新的リーダーは世界を異なった視点で見る 1,800人以上の取締役および経営幹部を対象としたグローバル調査結果で、自らを革新的リーダーと考える組織は、変化する環境でチャンスを見出し、異なる方法で事業展開していることが調査で明らかになりました。 Survey January 18, 2021 運用回復力(オペレーショナル・レジリエンス)に関する調査結果 長期化する新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の流行下において、企業はレジリエンスへの究極の試練が試されているとも言えます。企業がこの危機にいかに集中し環境に適応できたか、今後記憶に残るストーリーとして語られるでしょう。プロティビティは、グローバルにコンサルティングサービスを提供する組織として、レジリエンスに関するグローバル企業の実態を把握すべく調査を実施いたしました。2020年7月~8月の期間で、プロティビティが毎月配信しているメールマガジンを購読している企業の経営者、管理職および担当者の方121名の有効回答を得ました。本資料では、以下の7つのレジリエンス力の構成要素について分析しまとめています。ガバナンスビジネスサービスビジネスレジリエンスサイバーレジリエンスサードパーティレジリエンステクノロジーレジリエンスアシュランス なお、プロティビティでは… Newsletter May 29, 2017 ERPの機能を活用した内部統制への対応 米国の多くの企業において、サーベンス・オックスレー法(以下、SOX)対応の1年目と継続的な対応が非常に大きな負担となってしまったことは周知の通りです。SOX1年目における内部統制の文書化と整備状況評価、運用状況評価に要した人件費をはじめとする一連のコストは、予算を大きくオーバーしてしまいました。1年目の対応においては、多くの企業においてより工数のかかる人手によって実施される発見的なコントロールがより広い範囲において認識され、運用されることとなりました。これに対して、経営者や監査委員会は、SOX対応プロジェクトのリーダーに対して、SOXにおいて要請されている内部統制への対応をより迅速に進めるよう要求し、それと同時に関連するコストの削減を求めています。幸いなことに、多くの企業では既に何らかのERPを導入しており、これを有効活用することによって、SOX対応を効率的に行うことが期待されています… Load More