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    January 18, 2019
    ノースカロライナ州立大学ERMイニシアチブとプロティビティが共同で実施した直近の年次調査によると、取締役会のメンバーと経営執行陣は、2019年のビジネス環境は過去2年間と比較して、リスクがさらに高まる環境であると見ています。業種、規模、地域を問わず、すべての企業のリーダーが異口同音に発している懸念は、自らの事業運営に影響を及ぼす可能性について、一体今後、“何”が起こってくるのかということです。変化のスピードは今までになく早まり、“招かれざる客”ならぬ“招かれざるサプライズ”が一夜にして、ビジネスモデルを陳腐化させ、レピュテーションを失いかねない状況が生まれてきていると危惧しています。
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    December 16, 2020
    2020年12月11日、金融庁はAML/CFTガイドラインの一部改正(案)を公表しました。AML/CFTガイドラインは2018年2月に公表され、2019年4月に一部改正がなされており、今回は2度目の改正案になります。2019年10月~11月に第4次FATF対日相互審査が実施されており、その結果公表が現状来年8月ごろに予定されていますが、それに先立ってAML/CFTガイドラインの改正案が公表された形となります。
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    April 23, 2020
    これから新たなパワフルインサイトにようこそ。プロティビティは、GRCプログラムおよびテクノロジーに関する一連のポッドキャストを制作することで、マーケットにおけるGRCドライバーやイノベーション、および課題に関し、世界中のプロティビティのリーダーや各テーマの専門家の視点を紹介しています。
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    December 10, 2020
    プロティビティは、2019年に引き続きノースカロライナ州立大学のERMイニシアチブと「Cレベルの経営幹部と取締役に対するマクロ経済および戦略と運用リスクに関するグローバル調査」を行いました。回答者割合は、北米企業(39%)、ヨーロッパ(22%)、アジア、オーストラリア、ニュージーランド(18%)、ラテンアメリカ、中東、インド、アフリカ(21%)となっており、さまざま業界のCレベル経営幹部と取締役1,063人から洞察を得ました。2020年のトップリスクテーマとその主なポイントについて解説します。日本語版PDF  英語版PDF
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    May 13, 2020
    全米取締役協会の調査によると、取締役の懸念事項のトップとして「激しい市場変化に迅速に対処しなければ、企業価値の創出だけでなく、破壊をもたらし、業績目標の達成を危ぶませる可能性がある」が3年連続で挙げられており、取締役の約70%が今後5年間で自社の既存の戦略は完全に時代遅れのものになると報告しています。本資料では、取締役の懸念事項の要因となっている2つの課題を示すとともに、それらを解決し戦略的回復を果たすために何が必要であるかを解説しています。日本語版PDF  英語版PDF
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    November 18, 2020
    運用システムに悪影響を及ぼす変更に直面した組織なら、中心となる重要なビジネスを継続する準備をしなければなりません。取締役会はこの準備を監視する上で重要な役割を果たします。プロティビティは、2019年12月に全国企業取締役協会(NACD)において、運用回復力の監視についての取締役会の新しい視点を探るためにラウンドテーブルを実施しました。本資料はその要点についてまとめたものです。日本語版PDF  英語版PDF 
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    March 4, 2021
    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危機は、すべての業界の主要な企業にとって、取締役会を含めた企業としてのレジリエンス(回復)能力が試されるものです。このような環境とその余波の中で企業がどのように舵取りを行うかは、企業の評判やブランドに永続的な影響を与えかねません。さらに重要な点としては、従業員のリモートワークへの移行に注力する過程で、長期的な事業運営のための新しい方法を学ぶ機会が得られるかもしれません。今こそ、取締役会がCEOの戦略的アドバイザーとしての気概を証明できる時なのです。取締役会に対する10の提案と果たすべき役割について解説します。日本語版PDF  英語版PDF
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    January 17, 2021
    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中の人々の注目を集めてから、ほぼ1年が経ちました。9・11の攻撃や世界金融危機などの以前の壊滅的な出来事と比較して、コロナパンデミックは、私たちの生活様式を突然、不確定な期間、停止させてきています。経済と生活の両面での戦いとして、人的およびビジネスへの影響という点でコロナは物事を根本的に大幅に変えてきています。しかし同時に、ビジネスも大きく変えてきており、長期的で前向きな展開を促進する可能性を持つ新鮮な思考を促すものでもあります。最高経営責任者(CEO)が危機管理に注力する中、取締役はこれまでにない方法で助言者としての役割を果たさなければなりません。本資料では、取締役が考慮すべき主な事項について解説しています。日本語版PDF  英語版PDF
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    June 14, 2020
    世界中の国々がロックダウンから抜け出しており、進化する市場に合わせた議論や従業員の健康と安全に関する議論が取締役会で不可欠となっています。取締役は今、何を問うべきなのか。本資料では、COVID-19からの回復途上においては、ほとんどの業界において考慮すべきと思われる10の質問を提示いたします。日本語版PDF  英語版PDF
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    February 15, 2021
    本資料では、この調査の対象となった各種取締役会のデジタル能力を分析した結果から、デジタルに精通した取締役が備えている特徴とともに、取締役会が次世代の知識を得るためにはどうすればよいのかに関するいくつかの提案を紹介しています。
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