Insight Search Search Submit Sort by: Relevance Date Search Sort by Relevance Date Order Asc Desc Newsletter May 6, 2022 解説:金融庁「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」を公表 2019年6月28日、金融庁より「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」が公表されました。金融機関が金融システムの安定に寄与していくためには内部監査を含めたガバナンスが有効に機能していることが重要です。内部監査部門は、企業価値を向上させることをめざし、急激な環境の変化に応じて内部監査を高度化していくことが求められています。本文書は、モニタリングの結果及び外部有識者から得た知見等も踏まえ、課題意識と高度化に向けた方向性を取りまとめたものです。特に内部監査の成熟度を4段階に定義し、各金融機関をその枠組み評価していることが特徴的です。本文書は大きく「モニタリングの観点」、「モニタリング結果」、「内部監査の更なる高度化に向けて」および「当局の問題意識及び今後のモニタリングの方向性」から構成されています。 Newsletter October 16, 2019 解説:経済産業省公表「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」について(第2回) 経済産業省は、2019年6月28日付で「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を公表しました。同指針は140ページ以上ものボリュームがあり、記載されている項目も網羅的で大変広範囲に亘っています。その超約と若干のコメントを掲載しております。こちらは第2回です。なお、同指針に示されている全ての項目を網羅しているわけではありませんので、ご了承下さい。 Newsletter August 16, 2016 海外子会社における内部統制文書化の効率的なアプローチ~親会社のガバナンスを発揮する~ 〜親会社のガバナンスを発揮する〜1. はじめに企業活動のグローバル化により、多くの日本企業の海外事業収益 の割合が増加しています。それに伴い、海外子会社が新たに内部 統制報告制度(J–SOX、US–SOX、以下 SOXという)の評価対 象拠点となるケースが近年増加しています。また、会社法の内部 統制システム構築への要請や金融商品取引法の内部統制報告 制度により、日本企業の内部統制に係る取組は定着してきている 中、2014 年の改正会社法では「企業集団の業務の適正を確保 するための必要な体制の整備」が施行規則から会社法本体に格 上げされ、日本の企業グループの健全な運営にとって企業集団の ガバナンスの重要性が再認識されています。このような状況の中、海外子会社に対するガバナンス体制を構築し グローバル経営を推進する企業もあれば、子会社の独自性を重視 し… Newsletter May 31, 2017 米国企業改革法アプリケーションリスクとコントロールの管理質問集 企業改革法(「SOX法」または「サーベンス・オクスレー法」)の施行に伴い、プロティビティは当法律の条項(特に404条)に準拠するため、多彩な角度からよくある質問集(frequently asked questions)をまとめ、複数の冊子を発行しています。「Guide to the Sarbanes-Oxley Act: Internal Control Requirements(米国企業改革法:内部統制の報告要件)第3版」「Guide to the Sarbanes- Oxley Act: IT Risks and Controls (米国企業改革法:ITリスクと統制) 」を例とし、その他の発行物は米国プロティビティのホームページからダウンロードが可能です。これらは内部統制の報告要件を満たすための手引き書です。 Newsletter March 7, 2019 解説:2019年財務報告に関する監査委員会等の議題について 財務報告について、今回、日本における2019年の財務報告に関する監査委員会等(監査委員会等には、監査役会、監査委員会、監査等委員会を含む)の議題について、考察します。財務報告の問題は、監査委員会等にとって必須のコアミッションです。2019年に監査委員会等が検討すべき課題は、以下の3項目です。 Newsletter May 21, 2019 解説:グローバルスタンダードに近づく会計監査人による内部監査の評価と利用 経済活動のグローバル化に伴い、コーポレートガバナンスや内部統制の要請も国際化しています。会計基準も国際化が進み、近年はIFRSを採用する日本企業も増えています。会計基準と並んで、監査基準の国際化・共通化も進んでいます。国際監査基準(ISA)の設定主体は、国際会計士連盟(IFAC)の国際監査・保証基準審議会(IAASB)であり、世界各国での国際監査基準の適切な運用をめざしています。日本公認会計士協会の監査基準委員会では、上記IAASBにおいて検討された内部監査プロジェクト(2013年3月に改訂版のISA315 及びISA610 を公表)に対応すべく、関連する以下2つの監査基準委員会報告書の公開草案を2019年2月末に公表しています。[意見募集期限 2019年3月26日]https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190226rwc.html Newsletter May 21, 2019 解説:内部統制評価において考慮すべきRPAの検討ポ 多くの企業においてRPA導入が進んでおり、企業内の色々な業務においてRPAが活用されてきています。RPAツールの取り扱いが簡単であることから、表計算ソフトやプレゼンテーションソフトと同様にオフィスツールとして自らの業務の効率化に使用するケースも出てきています。身近なツールになってきているRPAですが、内部統制の推進・評価業務においても様々な点で大きく関わってきます。今回は、今年度の内部統制評価を実施するにあたって検討しなければいけないRPAに関する3つの観点について解説します。 Newsletter August 21, 2019 解説:攻めと守りの全社的リスクマネジメント~新開示府令とESG/SDGsの動きから 1. 新たな開示要請とリスク情報2019年1月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(以下、「開示府令」)が改正され、さらに2019年3月19日に金融庁より公表された「記述情報の開示に関する原則」(以下、「開示原則」)では、2020年3月31 日以後終了年度から、開示府令が要請する具体的な記載内容が示されています。これは、従来の開示では、会社の戦略や経営者の方針がわかりにくいことから、金融庁は、投資家による適切な投資判断を可能とし、投資家と企業との深度ある建設的な対話に繋がる項目として、経営方針・経営戦略等、経営成績等の分析、リスク情報、ガバナンス情報を中心に、有価証券報告書における開示を大幅に見直すことを目指したものです。具体的には、経営環境や事業上のリスクについて企業経営者が実際どう見ているのか、“経営者目線”の情報開示の拡充が図られたものと言えます。主な内容として… Newsletter October 22, 2019 解説:明日のリスクはしっかりと見えていますか? 貴社では、激変する経営環境において、将来を見据えて、リスクをどのように見直しをされているでしょうか。新たな開示が要請される事業戦略に係るリスクや、SDGsへの取り組みの中で避けては通れないESGリスクなど、従来のリスク対応では対象としてこなかったリスクを、組織全体として、取り組んでいくことが求められる時代となってきています。プロティビティでは、わが国の上場企業約3,600社の2016~2018年度の有価証券報告書に基づき、「事業等のリスク」で認識されているリスクについてテキストマイニング等を用いて分析しました。(図1)各社のリスクに関する記述を、プロティビティ・リスクモデル(外部環境、内部環境-業務、内部環境-意思決定情報の3大区分、92の小区分)を用いて整理した結果、2018年度のトップ3は、「関連法規」(法令改変等)、「災害・壊滅的損失」(地震等)、「価格設定」(プライシング)でした… Newsletter August 14, 2019 解説:経済産業省公表「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」について(第1回 経済産業省は、2019年6月28日付で「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を公表しました。同指針は140ページ以上ものボリュームがあり、記載されている項目も網羅的で大変広範囲に亘っています。また、同日付でエグゼクティブ・サマリーも公開されましたが、これとても細かい文字で20ページに及んでいます。このため、同指針の“超約”をご希望される読者のために、指針の内容を整理した上で、平易な言葉で主要ポイントを紹介すると共に、若干の解説・所見を提供したいと思います。なお、多くのテーマごとに、日本・欧米企業の取り組み例も掲載されています。実際に行われている具体事例を知ることにより問題点への理解が深まる上、同じテーマであっても企業によって取り組み方向が全く反対であるケースなども見られるなど、企業の実務家にとって大変参考になる情報が入手できます。エグゼクティブ… Load More